○福岡政府参考人 今の委員の御指摘につきまして、消費者庁の観点からお答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大を防止するという観点から、まず第一に、消費者教育の充実を図っていきたいと考えております。
○福岡政府参考人 お答え申します。 御指摘の検討会でございますが、消費者庁においては、従来、必ずしも十分な分析を行ってきていなかった心理的要因に特に着目した調査、分析を行う基礎的研究だと認識しておりまして、若者が消費者被害に遭うかについて消費者の心理面から検討するものでございます。
○福岡政府参考人 オンラインゲームに関するトラブルについての御質問でございます。 全国の消費生活センター等に寄せられたオンラインゲームに関する相談件数は、平成二十四年度に五千三百二十五件でございましたが、平成二十九年度には、暫定集計値でございますが、三千八百九十一件となっており、平成二十四年度をピークに減少傾向にございます。
○福岡政府参考人 ただいまの委員の御指摘につきまして、二つの点からお答えしたいと思います。 一つ目の点が、ＰＩＯ—ＮＥＴのシステムでございます。全国の消費生活センターではさまざまな種類の消費者トラブルについて消費生活相談を受け付けておりまして、それらの情報につきまして、国民生活センターが管理運営するＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録されてございます。
○福岡政府参考人 「はれのひ」の問題につきまして、消費者庁及び自治体の消費生活センターの行動についてという御質問でございます。 消費者庁におきましては、一月十一日以降、ＳＮＳなども活用しながら、消費者ホットライン一八八へ電話すること等を通じて呼びかけておりました。また、一月十六日以降、ウエブサイトを開設、更新しまして、注意喚起、情報提供を実施したところでございます。
○福岡政府参考人 委員御指摘のとおり、適切なパスワードの設定及び管理というのは非常に大事なことかと考えてございます。 先ほど、総務省それから内閣情報セキュリティセンターの方からパスワードの設定一般について御説明がございましたけれども、これらの点は、消費者がみずからインターネット通販で取引をする際に設定するパスワードについてもひとしく当てはまる問題だと認識してございます。
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 今、ＮＨＫの受信料等に関しまして、全国の消費生活センターに対する消費生活相談の状況につきまして御質問がございました。 その件数でございますが、増加傾向にございます。
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 委員から御指摘をいただきました成年年齢の引下げに伴う消費者被害の防止及び救済のための立法措置といたしまして、消費者庁では、先般、消費者契約法の一部を改正する法律案を国会に提出したところでございます。
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 柔軟剤等に含まれる香料についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、消費者庁には、全国の消費生活センターを通じて消費者からの相談の情報が報告されているところでございます。 平成二十五年度以降の五年間につきましては、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談については、九百二十四件報告されているところでございます。
○福岡政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、五月十日の衆議院財務金融委員会における次長答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、サブリースにおける貸し主におきましては、事業者である賃貸住宅管理業者、いわゆるサブリース業者との間で情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルが時に発生していると認識してございます。
○福岡政府参考人 消費者庁からお答えいたします。 お尋ねがございました美容医療でございますけれども、美容医療につきましては、消費者と事業者の間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きいとか、一度施術を受けるともとに戻りにくいとか、費用が高額に及ぶことが多いなどの理由によりまして、消費者政策上極めて重要な分野であります。
○福岡政府参考人 消費者庁の対応につきまして御説明申し上げます。 消費者庁といたしましては、本件につきまして、観光庁から関連する情報の収集を行いまして、国民生活センター及び全国の消費生活センター等に対しましてその情報を提供することによりまして、それらの機関の窓口での消費者からの相談への対応を支援しているところでございます。
○福岡政府参考人 委員御指摘のございました架空請求の問題でございますけれども、このようなトラブルにつきましては、全国各地にございます消費生活センター等において相談等を受け付けているところでございます。
○福岡政府参考人 総務省に引き続きまして御説明いたします。 先ほどの先生の御指摘のクレジットカードから引き落とされた場合の解決方法ということでございますけれども、先ほども別のケースで御説明したとおりでございますけれども、消費生活センター等におきましては、相談、あっせん等を行ってございます。
○福岡政府参考人 委員の御質問がございました点でございますが、国際の年齢レーティング連盟、ＩＡＲＣというものがございます。これは、北米、欧州等のレーティング組織の団体でございますが、この団体につきまして、日本のオンラインゲーム業界は、現時点では御指摘のように加盟していないと承知しております。
○福岡政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のございましたスマートフォン向けオンラインゲームの多くは、世界共通のプラットホームを通じて配信されているところでございます。 御指摘の年齢別のレーティングにつきましては、プラットホーム事業者によって実施されていると承知しております。
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電波利用料制度は、電波法により少なくとも三年ごとに見直すこととされております。 現行の電波利用料額は、平成二十八年度までが適用ということになってございます。
○福岡政府参考人 消費者庁でございます。 今御質問ありました消費生活相談でございますが、全国各自治体にあります消費生活相談の窓口では各種の相談を受け付けております。 その中には、問い合わせや、潜在的なトラブルについての情報提供のようなものから、被害があったと疑われる相談など、幅広いものがございます。
○福岡政府参考人 十分に分析ができているわけではございませんですけれども、今申し上げましたプリペイドカードに関する相談のうち、いわゆる電子マネーに係る相談の件数がふえているというところでございます。 そういった面で、電子マネーが普及していることがその問題の一端にあるんだろうというふうに認識してございます。
○福岡政府参考人 総務省におきましては、各社が利用者に対して直接提供する端末購入補助、例えば通信料金を割り引くとかといったものでございますが、これに加えまして、各社が販売店に支払います販売奨励金、これは、要は、販売店によるスマートフォンの販売等に応じて各社が販売店に支払う金銭という意味の販売奨励金でございます。これにつきましても各社に報告を求めたところでございます。
○福岡政府参考人 ガイドラインの策定過程でございますけれども、昨年、総務省で開催いたしました携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースにおける関係事業者の御意見も踏まえて検討をし、そして具体的には、このガイドライン案につきまして、本年の二月二日から三月三日までのパブリックコメントを付したところでございます。このパブリックコメントに対しまして、関係事業者から御意見を頂戴しております。
○福岡政府参考人 販売奨励金によりましても、やはり結果的に実質ゼロ円になるという意味においては同様でございます。 したがいまして、差が設けられましたのは、むしろ、報告の段階におきまして自主的に是正するといったことがあったからということでございます。 なお、口頭によるものではございますが、これも講学上は行政指導に当たるものでございます。
○福岡政府参考人 御指摘のございました貸切バス選定・利用ガイドラインで記載されました安全に関する御指摘の趣旨でございますが、御指摘のように、消費者の方々に広く周知することは重要なことだと考えてございます。 消費者庁といたしましても、観光庁等と密に連携をいたしまして、こうした内容がしっかりと消費者に伝わるように取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地震により停波いたしました携帯電話基地局の数は、最大時では約四百局ぐらいでございましたが、本日の朝六時の時点では百五十七局という状況になってございまして、復旧に向けた努力が続いているところでございます。
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 データセンターにおきましては、大量のサーバーを冷却するための空調設備が必要であるということで、大量の電力が必要となっているところでございます。一つのデータといたしましては、運用経費の四割から五割を電力使用料が占めるといったデータもあるところでございます。
○福岡政府参考人 お答えをいたします。 今御指摘のデータセンター地域分散化促進税制でございますが、平成二十五年度にこの税制を創設してございますが、平成二十七年度末までに当該税制の適用を受けましたのは一件でございます。
○福岡政府参考人 御説明申し上げます。 御指摘の消費者安全情報総括官会議というものがございますけれども、これは消費者の安全に関する緊急事態等において開催するものでございます。 その会議の事務局は、消費者庁消費者安全課が担うこととされております。 また、その業務でございますが、会議の日時や場所の調整といった事務を行うとともに、政府全体の情報の集約とか、対策の取りまとめ等を担っております。
○福岡政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、漁船を含みます海上の船舶につきましては、搭載をされております無線機器の種類が数多いといったようなことのため、非常に負担が大きいだろう、また、特に経営が厳しい漁業に対しましては、私どもも何らかの対策が必要だという認識を持っているところでございます。
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたように、無線機器のスプリアス、いわゆる無線局の目的の周波数帯以外に発射される電波でございますけれども、これにつきましては、無線通信技術が進んでいる状況を踏まえまして、不要な電波をできる限りなくしていく、そういう趣旨から、御指摘のとおり、平成九年のＩＴＵの世界無線通信会議におきまして、世界的に規格が変更されたということでございます。
○福岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、光ファイバー等の超高速ブロードバンドの整備は、総務省といたしまして重要な課題だと思っております。 お尋ねの整備率でございますが、全国的には、固定系の超高速ブロードバンドは九九％ということでございますが、個別の地域につきましても、総務省におきましては、電気通信事業者等からの情報等をもとに、毎年度その整備率を推計させていただいております。